シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZS1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジャフコ グループ株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は1973年4月5日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました(資本金5億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払(割賦)、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立)。
1973年4月 東京都中央区日本橋一丁目5番3号に日本合同ファイナンス株式会社設立
1978年6月 本社を東京都新宿区に移転
1981年2月 大阪支店(のちの関西支社)設置
1982年4月 わが国で初めて投資事業組合を設立
1982年11月 名古屋支店(のちの中部支社)設置
1983年10月 福岡支店(のちの九州支社)設置
1984年3月 本社を東京都港区芝浦に移転
1984年7月 海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立
1987年6月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1989年5月 人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ ブレインズを設立
1994年6月 株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立
1996年2月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
1996年11月 株式会社ジャフコ ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月1日付で合併(新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社)
1997年8月 株式会社ジャフコに1997年8月1日付で商号変更
1999年3月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT(ASIA)LTDを全額出資の子会社化
同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment(Hong Kong)Limited 及び同社台湾支店を子会社化
2000年7月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT(ASIA)LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に2000年7月13日付で商号変更
Nomura/JAFCO Investment(Hong Kong)Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に2000年7月14日付で商号変更
2001年1月 東京証券取引所市場第一部上場(2001年1月29日付)
2002年9月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置
2007年12月 金融商品取引業者(第二種金融商品取引業及び投資運用業)として登録
2008年11月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置
2011年2月 本社を東京都千代田区大手町に移転
2015年6月 監査等委員会設置会社に移行
2017年7月 野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年8月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却
2017年8月 JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltdを設立
2018年2月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2018年3月 運営体制にパートナーシップモデルを導入
2019年3月 JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.を設立
2020年10月 ジャフコ グループ株式会社に2020年10月1日付で商号変更
2021年9月 中部支社及び九州支社を関西支社に統合し、西日本支社に変更
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04806] S100QZS1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。